カフェ開業と税金

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カフェ開業と税金について

カフェを開業して営業していくのであれば、税金に関しての知識も身に付けておかなければなりません。

カフェ開業の際に必要となる税金は、所得税・住民税・事業税・消費税の4種類です。

個人事業主として開業しているのか、法人として開業しているのかによって支払う税金は異なるのですが、最初は個人事業主としてカフェを開業する方が多いということから、ここでは個人事業主に絞って説明をしていきます。

まず、所得税ですが、お店で得た売り上げから経費を引かれた額に対して所得税がかかるのではなく、生命保険料控除や青色申告控除を差し引いた課税所得金額に対して税率をかけたものが、支払う所得税となるのです。

つまり、経費が多ければ多いほど支払う税金は減るので、事業で使用したものは、しっかりと領収書やレシートをもらい、経費として計上しましょう。

この作業は非常に面倒なのですが、節税のためには欠かせないことなのです。

ただし、事業で使用していないのにも関わらず経費として計上すると、税務調査で見つかった場合、罰金を支払わなければなりません。

大きな収益のない個人事業主の自宅に税務調査が入ることは少ないのですが、違法であることには変わりないので十分に気をつけてください。

住民税の支払いは各自治体によって異なるのですが、都道府県民税と市区町村民税を納める必要があります。

次に、事業税はカフェ開業で得た所得が1年間で290万円と定められている事業主控除額を超える場合に、支払わなければなりません。

税率に関しては、保険業・製造業・飲食店業といった第一種事業は5%、水産業や畜産業といった第二種事業は4%、はり・灸といった特別な事業は3%と定められております。

カフェは飲食店業ですので、第一種事業に当てはまります。

消費税は、課税売り上げが1,000万円以下の場合は申告は免除されるので、そこまで気にする必要はありません。

カフェを開業して、初年度で売り上げが1,000万円を超えるという方は、ほとんどいらっしゃらないでしょう。

ただし、1,000万円を超えたという場合は、その翌々年度から納税する義務が発生するので注意してください。

このように、個人事業主として開業をした場合は、以上のような税金を支払う義務があります。

もし、1年間の収益が800万円を超えるようであれば、法人化してしまった方が支払う税金が安くなるので、それまでは個人事業主として経営をしても問題はありません。